​ミドリ社労士事務所

育児休業中に就労をした場合の給付金金額について 育児休業中の就労について先日ご説明しましたが、やむを得ず働いてもらうことになった場合、育児休業給付金はどのようになるかご説明します。 そもそも、育児休業中の1日当たりもらえる金額は、休業開始前6ヶ月の賃金を180で割った賃金日...

育児休業中の就労について 育児休業中の就労については、原則禁止となっています。ですが、労使の合意のもと「子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労すること」は可能とされています。 「一時的・臨時的」がポイントとなる部分で、急なトラブルで対応方法...

育児休業について 育児休業の改正等お話をさせていただきましたが、そもそも育児休業は必ず取らせるべきものなのでしょうか。 答えは、「本人が希望したら会社に拒否権はない」ということになります。間違えてはいけないのは、育児休業取得させることは会社の義務、ではありません。...

任意継続被保険者制度について 任意継続被保険者制度をご存知でしょうか。退職をした後の話になりますので、退職を経験されたことのある方でないとご存じない方も多いかと思います。 退職をした場合は当然に健康保険も資格喪失をし、次の勤め先が決まっていたり扶養に入る場合でなければ国民健...

令和5年の雇用保険料率と社会保険料率について 以前それぞれ保険料率の引き上げが検討されている旨お話しいたしましたが、正式に新料率が発表されました。 雇用保険は令和5年4月1日以降に締め日を迎える給与については新料率での計算をすることになります。労働者の給与から控除する分は現...

有期契約満了時の離職理由について 特定受給資格者、特定理由離職者、一般受給資格者についてお話ししましたが、例えば有期契約労働者が契約満了で退職となった場合はどのようにしたらよいでしょうか。 まず第一には本人が契約更新の希望をしているかどうかがポイントになります。希望がなけれ...

外国人雇用の際の注意点　その２ 外国人を雇い入れる際に「在留カード」を確認することの重要性についてお話ししましたが、外国人労働者の場合には日本人労働者と異なる部分があるのでしょうか。 雇用の際には、日本人とは異なり、出入国管理及び難民認定法（入管法）による在留資格によって就...

特定理由離職者について 先日「特定理由離職者」について自己都合退職だがやむを得ない事情を考慮してもらえる旨を簡単にご説明しましたが、給付について特定受給資格者と一般受給資格者に比べて具体的にどのような違いがあるのかをご説明します。...

失業保険の受給資格について 労働者が退職した際には離職票の発行を求められることも多いかと思います。その際の離職の理由によって、その後の受け取れる雇用保険の基本手当（一般的に失業保険と呼ばれるものです。）に違いが生じます。 失業保険の受給資格としては、...

外国人雇用の際の注意点 コロナも次第に落ち着き、コロナ前の日常を取り戻しつつあるなかで外国人を雇用することは今後多くの会社で増えていくことかと思います。 外国人を雇い入れる際に注意していただきたいのは、在留カードの確認です。観光などの短期間ではなく、日本国内に中長期にわたっ...

会社に作成保存義務のある帳簿について 会社には「賃金台帳」「労働者名簿」「出勤簿」「年次有給休暇管理簿」の4帳簿の作成と保存の義務があります。 いずれもモデルのようなものは公開されていますが、決まった様式はないので必須項目をきちんと網羅して保存されていれば問題ありません。...

通勤災害について　その２ 先日、駐車場の事故の場合に必ずしも通勤災害として判断されるわけではない旨のお話をしましたが、通勤災害と業務災害の違いについて、お話しします。 法的な話をすると、業務災害は労働基準法で会社に補償が義務付けられており、通勤災害はそこまでの義務は会社には...

通勤災害について 先日は10年に一度の寒波による悪天候で通勤に難儀された従業員さんも多かったことでしょう。通勤途中に事故等にあったら労災が使えるというのは多くの方がご存知のことと思います。今日は車通勤の方の駐車場での事故についてご説明します。...

子の看護休暇について 子の看護休暇をご存知でしょうか。育児介護休業法上に定められている子どもの看護が必要な場合に労働者が利用できる休暇です。 有給休暇の際には認められているような会社側の時季変更権がありませんので、労働者がこの休暇を使いたいといった場合は必ず休ませなければな...

賃上げの際の支援政策について 連日物価高についてのニュースを目にするような気がします。戦争による燃料費高騰や記録的な円安の影響で物の値段が上がるのは避けられない中で、企業には賃金を上げることが求められています。 しかしながら、原材料が高騰する中での賃上げは容易なことではない...

障害者雇用率について 障害者雇用促進法という法律の中で、「全ての事業主は…対象障害者の雇入れに努めなければならない。」とされており、常用労働者数に対する障害者の割合である障害者雇用率を5年ごとに設定することなっています。...

男女雇用機会均等法における間接差別について 先日、「男女雇用機会均等法」の第5条についてご紹介しましたが、これは直接差別と呼ばれるもので、対して間接差別と呼ばれる第7条があります。 ここでは、性別以外の要件であっても、 (1)募集採用に際して、身長体重体力に関する要件を入れ...

(1)雇用保険被保険者証について 労働者を雇用保険に加入させた際には、管轄のハローワークの方から雇用保険被保険者証が交付されます。紛失等を防ぐために会社が保管し、退職時に労働者本人に交付するという運用をしている会社も少なくないと思いますが、原則的にはこれは労働者に交付しなけ...

募集採用時における男女均等ルールについて 「男女雇用機会均等法」は文字どおり、雇用の場において男女の差別をなくすことを目的とした法律です。昭和61年に施行され認知度も低くはないので、職場での男女差別が法に触れることは多くの人がご存じのことと思います。...

トライアル雇用助成金について 「トライアル雇用助成金」とは、経験や技能・知識が不足しているために就職が困難な求職者について、ハローワークなどを介して3ヶ月間試用雇用することで、試用雇用している3ヶ月の間受け取れる助成金です。...