70歳までの就業確保措置について
以前、定年についてお話しした際に、70歳までの「就業確保」が努力義務となっている旨お伝えしましたが、先日厚労省の令和４年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果が公表され、70歳までの就業確保措置を実際に実施で来ている企業は全体の27.9％との結果が示されました。
70歳までの就業確保措置とは、具体的には
(1)定年の引き上げ
(2)定年の廃止
(3)継続雇用制度の導入
(4)創業支援措置の実施（継続業務委託契約制度や社会貢献事業に従事できる制度の導入）（(2)以外いずれも70歳まで。）
とのいずれかの方法で行うこととなっています。
27.9％の企業の行った取り組みのうち、一番割合の多いものは(3)のようで、取り組みやすさを考えても妥当な結果のように思います。
現在は努力義務ですが、高齢化社会の進む現代においていずれは義務化されると予想されるものですので早めに動いておかれるのもよいかと思います。
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