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  • 執筆者の写真代表 鳥居 靖

パワハラ防止対策について

パワハラに関するニュースを最近よく見かける気がします。誰もが知っているような企業の名前が出ていたりするのも驚きです。


パワハラについての法律としては、いわゆる「パワハラ防止法(労働施策対策推進法)」というものがあり、こちらは2020年6月から施行されています。大企業を対象としてパワハラ防止対策を行うよう義務付けられました。


そして、今年2022年4月から中小企業にも対象範囲が広がっていることはご存じのことでしょう。具体的には、


(1)会社のハラスメントに対する方針を明確にし労働者に周知する

(2)相談窓口を設ける

(3)起こった時には迅速に対応する

(4)プライバシー保護などその他の措置を講ずる


の4つの義務を規定しています。


相談窓口に関しては、内部に設けても外部に委託してもよいとされています。これら義務を怠った場合の罰則は定められていませんが、きちんと行えていない会社名は公表される可能性があります。今一度、これら対策を講じることができているか確認してみるのもよいかと思います。



パワハラに関する情報がまとまったサイトです。詳しくはこちらもご参照ください。

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