フレックスタイム制について

フレックスタイム制について

１ケ月、１年と一定期間による変形時間労働制についてご案内しましたが、その他の変形労働時間制としてフレックスタイム制も挙げることができます。

１ケ月や１年単位の変形労働時間では、各日の繁閑によって労働時間、言い換えれば始業終業は会社側に決められています。

一方、フレックスタイム制ではその始業終業の時刻を労働者が自由に選択できます。導入にあたっては、始業と終業（必ず両方）を労働者の決定に委ねる旨を明記し、かつ労使協定を締結し届け出をする必要があります。（対象期間が１ケ月以内の時は届け出は不要とされています。）

対象となる期間を３ケ月以内で定め、その期間で平均して１週間当たり40時間を超えない法定の範囲で、あとは労働者の都合に合わせて労働してもらいます。例えば４月から６月を対象とするのなら、３ケ月の歴日数91日を７日で割って（13週）、×40時間で520時間が法定の範囲となります。

ただ、いくら好きに調整できるといってもあまり極端なことは健康管理上も問題がありますので、１ケ月ごとの労働時間が週あたり50時間を超えると残業代が発生することになります。

４月であれば30÷7×50＝約214時間なので、先ほどの３ケ月で４月に250時間、５、６月に135時間であれば520時間には収まりますが、４月の214時間を超えた部分には残業代の支払い義務が生じます。

そして、いずれにしても労働時間を労働者自身の裁量に任せるわけなので会社側としては管理が大変になることも注意が必要な制度です。