外国人雇用の際の注意点 その２
外国人を雇い入れる際に「在留カード」を確認することの重要性についてお話ししましたが、外国人労働者の場合には日本人労働者と異なる部分があるのでしょうか。
雇用の際には、日本人とは異なり、出入国管理及び難民認定法（入管法）による在留資格によって就労の制限が加えられますが、雇い入れたあとは基本的には日本人労働者同様に労働基準法（労基法）ほか労働に関する法律が一律に適用されます。
ですが、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力推進」を目的としている技能実習生の場合などは入管法や労基法の他に、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）なども関係してきますので注意が必要となるところです。
Comments