後期高齢者の窓口負担の変更について
今年令和4年10月1日から変わることとして、後期高齢者の医療費の窓口負担の変更があります。
現在、現役並み所得者以外の後期高齢者の窓口負担は一律に1割ですが、一定の所得のある人に関しては2割に変更されます。その所得については課税所得や年金収入を世帯単位で判断されます。
新たに負担が増えると想定される対象者には、令和7年9月30日まで、３年間については配慮措置というものが用意されています。
1割であった時と比較して、窓口での負担の増額を1月につき上限3000円までに抑えてくれる制度（それ以上になった場合は高額医療費として返還されます。）が準備されていますので、それらを活用されるのもよいでしょう。
全ての後期高齢者が対象になるわけではありませんし、現役世代にはあまりなじみがない話ではありますが、対象となる方やご家族をお持ちの方にはご案内を差し上げるとよいかもしれません。
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