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執筆者の写真代表 鳥居 靖

育児介護休業法 令和4年4月1日改正ポイント

育児介護休業法の令和4年4月1日改正は、

1.育児休業を取得しやすい雇用環境の整備

2.妊娠出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

です。


1.育児休業を取得しやすい雇用環境の整備は、4つの方法から2つ以上の措置を講ずることが推奨されています。

 ①研修の実施

 ②相談窓口の設置

 ③事例の収集提供

 ④制度と方針の周知


2.妊娠出産の申し出をした労働者に対して個別の周知、意向確認については、

・周知については、①~④についてです。

  ①制度

  ②申し出先

  ③育児休業給付

  ④社会保険料

・周知の方法、意向確認の方法は、⑤~⑧です。

  ⑤面談

  ⑥書面交付

  ⑦FAX

  ⑧メール等

  

当事務所では、この改正に対応できる書面をご用意しております。

必要な方は、メールにてお問い合わせください。下記の2つの書類をプレゼントします。

・制度と方針の周知ができる書面

・給付金、社会保険料免除の整理できる書面




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